今回は会社を、バイトを辞めたいけど、上司が怖くて言い出せない。
電話でも良いのかな？？
でも、電話するのも恐い・・
そんな悩みをかかえてる人向け。
この記事では、そんな悩みを解決する色々な方法を解説していきます。
そもそも「辞めます」を伝えるとき電話は失礼じゃないかな？
本来なら正社員でもアルバイトでも、何かしらお世話になった職場ですから「辞めます」と告げるなら、きちんと対面して告げるのが最低限の礼儀です。
お世話になった上に、辞めることで多少なりとも迷惑をかけるわけですから。
そんな罪悪感から言い出せないとすれば、なおさら対面で伝えるべきです。
罪悪感がわくほど、お世話になった相手ですから・・
きちんと勇気をふるって、礼儀をつくしましょう。
ただ、上司が高圧的、またははぶらかすような態度であれば、電話でも仕方ありません。
「辞めます」と告げる相手が、話を聞いてくれないという理不尽な態度をとる以上、こちらも義理立てする必要はなくなります。
そうなれば、電話でも仕方ありませんが、電話で済ますということは、電話を最後に即日で辞めるということです。
今回辞める会社のブラック度が、あなたから見てとても高いのであれば、退職の意向を伝える前に、確認しておくことがあります。
それは２つあります。
■民法627条1項
雇用主が退職の申し出を拒否しても、労働者の「退職の意思」が雇用主に到達して2週間がたつと、退職の効果を生じる
つまり、店長や会社が退職を認めない！と言っても、「辞めます」と伝えて、2週間が過ぎると会社に来なくなっても違法ではない、ということです。
ただ、注意もあります。
雇用契約の内容で、あなたと会社が期日を設けていた場合は、その期日を待たずに勝手に退職すると、損害賠償を請求される恐れがあります。
どのような雇用契約を結んでいたかを確認する必要があります。
通常、雇用契約書は「本人の控え」を渡されているはずです。
もし期日を設けて雇用契約が結ばれてたら、専門の機関に相談すると良いです。
法律では「職業選択の自由」、「退職の自由」が保証されてますが、最低限の確認はしておきましょう。
できる事なら誠意ある辞め方で、円満に退職するのがベストです。
▪️「辞める」の意思表示は、なるべく対面で告げた方が円満
▪️人間関係もさほど築いてなく、即日で辞めるなら、電話もありとう
▪️バックれてしまう、などあまりにも理不尽な行動は訴えられたり損害賠償の危険もある
一方通行の「伝達」では失礼になる
メールやLINEで退職を伝える人もいますが、これらは一方通行のやり取りになりがちです。
特に退職を伝えるメールを送り、あとは一切の連絡を受け付けないとなるケースは会社にとっても上司にとっても最悪なパターンです。
会社としては、人が辞めるとそれなりの手続きがあります。
それらが宙に浮いてしまいます。
会社や上司による執拗なパワハラなど、よほどのことがなければ取ってはいけない手段です。
ただし、ここでも民法627条には、注意しましょう。
上司側のリアクションと都合を知っておこう
普通、電話で「辞める意思を伝える」場合、その日限りで退職するつもりでいるでしょう。
怒りを買うのではないか？
と、心配と緊張の中電話をすると、意外に上司・店長は優しい反応で驚かされるケースもあります。
しかし殆どのケースで、退職の意思があるバイトに対して怒りをぶつける上司・店長はいません。
コンビニやファミレスの場合、地域に密着して商売をしているわけです。
辞めた途端、バイトはお客側にまわります。
バイトその人がお客にならなくても、店長はバイトの周囲の家族や友人のことまで考えます。
店長からしたら、バイトと喧嘩別れをして店の悪評を流されても困ります。
だから、別れ際はなるべくシコリを残さないように考えるんです。
また、他のバイトとのシフトの調整が頭に浮かび、「来週の土日まで、なんとかやってくれないかな？」なんて、妙に優しく頼んでくることもあります。
スケジュールや心情的にムリなら、ズルズル引きずらす、はっきり断りましょう。
しかしスケジュール、心情的にも可能なら、最後の願いは聞き入れてあげても良いですね。
店長ばかりでなく、バイト仲間にも迷惑をかけないためにも。
その場合「貸し」ができるので、大抵は優しく接してくれるはずです。
【辞めます】にNOと言わせない、なっとくの理由を用意しよう
店長（上司）が、辞めさせない、退職を認めないようなタイプなら、こちらも相手にＮＯを言わせない理由を用意しましょう。
バイトなら「学校にバレた」とか「親から反対された」など、大人からの指摘となると、店長や上司も反対できません。
先程紹介した「民法627条」では
①退職の意志を伝えて2週間で、反対されても退職が認められる
②期日を設けて雇用契約を結んだ場合、正当な理由なく期日を待たずに退職ができない
とありますが、学生バイトにとっては学校や親からの指摘は正当な理由となるでしょう。
また、ありがちなのは「辞めるなら代わりの人を紹介しろ！」というもの。
この常套文句は、真に受けなくて大丈夫です。
そもそも「代わりのバイトを探さなくては辞められない」なんて法律はないし、バイトを探すのは会社の仕事、店長の仕事です。
それでも怖くて言い出せない職場なら
ここまで電話など対面しないで、退職を伝えること、法律の注意点を書いてきました。
それでも会社のブラック度が高く、上司が怖くて電話もムリなら、退職代行サービスを使う方法があります。
退職代行サービスは業者もいろいろあって、形態もさまざまです。
そこで、退職代行サービスの形態別特徴を表にしてみました。
| 一般企業運営の 退職代行サービス | 労働組合運営の 退職代行サービス | 退職代行のみ行う 労働組合 | 弁護士が運営する 退職代行サービス | |
| 退職意思の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 手続きの仲介やサポート | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 有給取得や未払い残業代などの交渉 | ✖ | 〇 | △ | 〇 |
| 会社から損害賠償など受けた時のサポート | ✖ | ✖ | ✖ | 〇 |
| 費用面 | 安～高まで | 安 | 安 | 高 |
表は大まかな判断基準ですが、一般的にはこうなります。
一般企業の場合、法律的な権限やコンプライアンス上、退職希望者の会社に対してできる範囲が限定的になります。
基本的には、一般企業の退職代行業者ができることは「退職したい」といういう意思をお勤め先に伝える行為のみです。
勤め先の会社がブラックだった場合、残業代の未払い交渉、有給休暇取得の交渉など、もめたときに、できることは本人の希望を会社に伝えるだけに留まります。
一方、労働組合が運営する退職代行サービスの場合、一般企業に比べ、法律的に権限が大きくなります。
残業代未払いや、有給休暇取得など、代理交渉権をもって勤め先会社に対して交渉することが出来ます。
一般企業には適用されない「 労働組合法」によって、可能になります。
ただし、注意点もあります。
「労働組合運営の退職代行サービス」と謳い（うたい）ながら、労働組合活動の実態がなく、退職代行サービスしか事業を行ってないとか、実態は過激な左翼団体だったりとか・・
■ 務めていた会社に対し、威圧的な交渉をしたりして、円満な退職とは程遠い形になる
■ 逆に代金を振り込んだのに、面倒な交渉を積極的に行ってくれない
労組系の退職代行サービスが、悪いって話ではありません。
一般企業運営でも、労組運営でも、悪徳な業者は残念ながらあるものです。
ただ、しっかりした労組系退職代行サービスなら、代理交渉に弁護士も交え交渉にのぞむし、安心です。
最後に弁護士事務所が行う退職代行サービスですが、これは料金が他と比べて割高ではありますが、勤め先会社が超ブラック体質だとしても、一番頼りになる存在です。
例えば、一方的に退職を強行されたとして、勤め先の会社が損害賠償請求をしてきたとき、唯一「法的に対抗」してくれるのが、弁護士なんです。
そもそも弁護士以外の人が、お金を受け取って法律行為をしてはいけないんです。
これを非弁行為といって、弁護士法に定められています。
アルバイトなら、労働組合系の退職代行がお薦め
アルバイトで、会社から損害賠償を請求されたりするケースはかなり稀でしょう。
この記事では、実績もあり正規な労働組合が運営する退職代行サービス、退職代行ガーディアンをお薦めします。
料金は、正社員・アルバイト・パートタイマー、いづれも29，800円の追加料金なしです。
ノウハウもあるので、相談の価値はあります。
ホームページから、ラインで気軽に相談できます。
▶▶▶ 退職代行ガーディアン
正社員なら、弁護士事務所運営の退職代行がお薦め
上に紹介した「退職代行ガーディアン」でも、正社員の退職代行のノウハウもあり、信頼もできるんですが、会社と大きくこじれた時も考えると、弁護士事務所運営の代行サービスの方がお薦めできます。
アルバイトと違い、正社員は業務の幅も責任も大きく、社外秘をふくむ知り得た情報も多いので、円満に退職できなかった場合、訴訟や損害賠償、懲戒解雇などの報復をうける可能性があります。
懲戒解雇は、正当な理由なくすることはできません。
そのような不当な扱いなどに対して、法的に争ってくれる存在は弁護士です。
そういう理由から正社員の場合、しっかりした弁護士集団が運営する退職代行サービスがおすすめです。
ここでは２つ紹介します。
弁護士法人みやびの退職代行サービス
１つ目は、弁護士法人みやびの退職代行サービスがお薦めです。
実際ここには、他の退職代行サービスを利用したけど退職できずに失敗し、訪れる方もいるそうです。
この手のサービスは、一発勝負で失敗は許されません！
失敗したら尚更、会社での居場所なくなって地獄ですから
料金は、労働組合と暮部て少し高め。
■ 着手金 55，000円
■ 未払い残業代・退職金の回収額の20％
■ 相談は無料
ここも相談までは無料、ホームページからラインで気軽に相談が出来ます。
弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」
もう1つは、弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」です。
こちらは、労働問題専門の弁護士法人が運営するので、あらゆるブラック企業の出方や手の打ちを知り尽くしていそうで、頼りになりますね。
料金は、正社員・アルバイト・パート一律で。
■ 税込み 43,800円 （クレジットカード支払い）
■ 未払い残業代・退職金や慰謝料の請求や、会社からの損害賠償を請求などへの対応には別途料金
■ 退職事前相談は無料
▶▶▶ 弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」
まとめ
この記事を簡単にまとめると、こうなります。
■ 何かしらのお世話になった会社や上司に対しては、基本、対面で退職の意向と理由と伝えるのがベスト
■ どうしてもそれが出来ないのであれば、電話でも仕方ないが、電話では即日退職が普通の流れ
■ 即日退職は、法律的に違反になるケースがある
■ 会社への損失がある場合、損害賠償を請求されることもあるので注意
■ 退職のプロに相談・または協力してもらうのも手
ざっとこんな感じですが、悩みを長引かせて心の病にかかってはいけません。
心の病までいかなくても、心が萎縮すると、正しい判断が出来なくなり行動を起こせなくなります。
勇気ある一歩を踏み出して、明るい未来に向かえることをお祈りします。
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