いざ、退職代行サービスを利用して、今の会社とおさらばしようと思ってみたら・・
退職代行サービスってめっちゃ沢山あるやん💦
会社とトラブル引き起こした挙句、退職もできなかったとか・・
シャレにならん事例も見かけるぞ
退職代行サービスは、選ぶ会社を間違えたら大きな損失になりかねません。
そこで、この記事では退職代行を利用する上で、信頼出来てお薦めの業者を3社、紹介します。
おすすめの退職代行サービスはこの３つ！
いきなり結論から入りますが、退職代行サービスはこの３つから選んでおけば、安心です。
弁護士法人：退職代行サービス
「退職１１０番」
■ 自分で用意するお金 43,800円
（正社員・アルバイト・パート一律）
■ オプション料金
未払い残業代・退職金請求は、ハラスメントの慰謝料などがあれば、別途成功報酬として支払い
■ 会社からの損害賠償を請求などへの対応は、別途費用
■ 最初の無料相談あり
全国対応可能
料金は弁護士法人の退職代行としては、意外とリーズナブルな料金設定です。
未払い残業代や退職金請求のオプション費用は、回収した金額から支払う成果報酬だけど、オプション料金は「相談ください」とのことで、全体的な金額は掴みにくいですね。
弁護士法人：退職代行サービス 「みやび」
■ 自分で用意するお金 55,000円
■ オプション料金
未払い残業代・退職金請求・ハラスメントの慰謝料などがあれば、回収額から2割の支払い
■ 会社からの損害賠償の請求などへの対応は、別途費用
■ 最初の無料相談あり
全国対応可能
ここも弁護士法人としては、決して高い料金設定ではありません。
未払い残業代や退職金請求のオプション費用は、回収した金額から支払う成果報酬で、一律で回収額の2割となっているので、金額的に安心感がありますね。
労働組合：退職代行サービス 「ガーディアン」
上記２つが弁護士法人の経営する退職代行サービスでしたが、こちらは労働組合が行う退職代行です。
労働組合運営の退職代行サービスは、リーズナブルな料金が最大の売りです。
この労働組合とは、「合同労働組合」の一種です。
「合同労働組合」とは、労働組合がないような中小企業の労働者や、会社に労組があっても見捨てられてしまったような労働者を加入、組織してます。
日ごろから会社と団体交渉などをし、労働問題に取り組んでいる組織が多いです。
ガーディアンは、そういう意味でも、ノウハウも実績もあり頼もしい存在です。
よく言われる「弁護士でない団体の非弁行為」ですが、労働組合は「 労働組合法」によって、残業代未払いや、有給休暇取得など、勤め先会社に対して交渉することが可能になります。
ただし、弁護士法人のように「代理権」がなく、退職届を本人の代わりに作成したり、会社からの訴訟や賠償請求に対する対応はすることが出来ません。
■ 自分で用意するお金 29,800円
（正社員・アルバイト・パート一律）
■ 追加料金なし
■ 会社からの訴訟や損害賠償の請求などへの対応はできない
■ ＬＩＮＥの無料相談あり
全国対応可能
労働組合が運営するサービスは、「安さ」が売り、「追加料金がない」となっているが、会社からの訴訟や損害賠償などの対応ができないというリスクもある。
会社から訴えられるなどの心配がなければ、リーズナブルで頼れる存在ですね。
なぜ？？上記の３つの退職代行サービスがお薦めな理由
国内には100社を超える退職代行サービス会社があると言われています。
その中で、上記３つの退職代行サービスをお薦めする理由は次の通りです。
■ 法的に安心な会社だから
■ 料金体系も良心的だから
退職代行は、大きく分けて３つ、
「一般企業」
「労働組合」
「弁護士」
の運営タイプがあります。
これら「誰が運営するか」によって、退職代行法人の権限が違ってきます。
よくある話が、権限がない法人が権限以上の行為を行ってしまい、相手会社から違法を指摘され、退職が無効になってしまうケースです。
運営会社によって違う、退職代行サービスのサポート権限
| 運営者 | 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 |
| 料金 | 低～高 | 低 | 高 |
| 退職意思の連絡 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 希望条件などの伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 希望条件などの交渉 | ✖ | 〇 | 〇 |
| 手続きのサポート | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職届作成 | ✖ | ✖ | 〇 |
| 訴訟や損害賠償の対応 | ✖ | ✖ | 〇 |
この表のように、退職代行サービスの運営者によって、法律で決められた権限が大きく違ってきます。
ほとんどのホームページには、運営者情報が書かれています。
そこに「株式会社○○」なら一般企業、「労働組合法人」「○○ユニオン」とか「○○ゼンゼン」とかは労働組合系です。
弁護士法人なら弁護士です。
一般企業による退職代行サービスの権限
退職代行サービスへの需要が高まると、次々に新たな業者が参入してくるようになりました。
その中で「株式会社○○〇」といった一般企業の参入も目立ちます。
先ほどの表であったように、一般企業ができることは、労働組合や弁護士に比べて少ないのが解ると思います。
弁護士法という法律で、弁護士以外の人が、報酬を受け取って「ある人」の代わりに、示談交渉などの法律事務をしてはいけないとなっているからです。
これを非弁行為といいます。
つまり、一般企業が会社に対して交渉などをすることは、非弁行為になるのでできません。
一般企業ができるのは、ユーザーの意思や希望を会社に伝達をする事だけになります。
とは言え、「社内の顧問弁護士が交渉にあたるので、非弁行為にはなりません！」
とうたう会社もあります。
弁護士と言っても様々な守備範囲があり、得意不得意な分野もあります。
その会社の顧問弁護士が労務問題に強ければ良いのでしょうが、個人的には一般企業が運営する退職代行業者はお薦めできません。
労働組合による退職代行サービスの権限
非弁行為を定めている、弁護士法第７２条ですが、こんな文言が書かれています。
「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」
つまり、弁護士法以外の法律で、許されていれば非弁行為の扱いになりません、という事です。
労働組合は「労働組合法」により、団体交渉などユーザーの代理交渉が認められています。
なので非弁行為にならず、堂々とユーザーに代わり、会社への交渉ができます。
ただ本人が書くべき書類の代筆などは、できません。
会社から訴えられたり、損害賠償を求められたりしたとしても、代理対応はできません。
それらは、弁護士しかできないのです。
さらに労働組合の質の問題もあります。
労働組合とは名ばかりで、実態がなく、ユーザーからお金だけ巻き上げて、実は何もしていなかった、なんて詐欺行為をするところもあります。
弁護士による退職代行サービスの権限
料金は多少お高めですが、ここに勝る頼れる存在はありません。
ユーザーに代わって、書類作成をおこなったり、会社に対しての交渉をおこなったりと、全ての面において、カバーをしてくれます。
また会社にとっても、弁護士となると信頼ができ、交渉のテーブルにもつきやすいです。
労働組合は、一部過激な交渉をせまるところがあるせいで、会社は「労働組合」と聞いただけで、交渉に難色をしめす場合もあります。
ただし、いくら弁護士運営だとしても、事前相談でユーザーの希望や話を親身になって聞いてくれる体質かどうかをしっかり見極めましょう。
円満退職を望むユーザーなのに、ユーザーの希望を無視して、弁護士の腕でとれるお金はとことん取るなんて体質だと、ユーザーにとっては後味が悪いものになります。
まとめ
退職代行サービスは、運営者によって「できること」が違ってきます。
こんなニュアンスでしょうか。
■ 一般企業・・退職の意思を伝える、伝達人
■ 労働組合・・合同労働組合は交渉人
■ 弁護士法人・・書類作成から、賠償請求まで、代わりに行ってくれる代理人
こうしたことを踏まえて、弁護士法人２つと、労働組合運営を１つ紹介しました。
退職代行に依頼した以上、「退職は認められなかった」じゃ、すみません。
退職が認められなければ、離職票ももらえないし、上司からもガンガン電話がかかってくることにもなります。
いくら「退職できなければ全額返金します」とうたっていても、金を返してくれればOKな話ではなくなります。
余計にこじらせてくれた状態ですので。
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